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社宅利用の税務上のメリットについて

税務情報

2006.12.22
社宅利用の税務上のメリットについて

社宅の利用(借上げ） | 社宅の利用(取得）

　借上社宅については、社宅用の住宅を法人が購入した場合には、以下のような理由から、さらに大きな節税効果を得られる場合があります。

1）建物や設備について、減価償却により会社の経費とすることができる。
2）固定資産税など、不動産の維持費が会社の経費となる。
3）借入により取得していれば、借入利息が会社経費となる。
4）建物取得に係る消費税を、仕入税額控除として控除できる場合あり。
5）役員等へ低価で賃貸できる。

社宅家賃の計算方法

区分	社宅（取得）家賃の計算方法（月額）
小規模住宅（※1）	その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2％＋（12円×床面積／3.3（㎡））＋その年度の土地の課税標準額×0.22％
上記以外で豪華社宅でないもの	（Ａ）その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×12％（木造は10％）×1/12＋その年度の土地の課税標準額×6％×1/12 ※土地が借地である場合、算式が異なる場合があります。
豪華社宅（※2）	一般の賃貸料相当額（時価）

※1　床面積が、木造家屋は132㎡以下、木造以外は99㎡以下のもの
※2　床面積が240㎡を超えるもので、賃料、設備等を総合勘案して豪華であるもの

注意点

1）上記2の金額に満たない場合は、その差額が給与課税されます。
2）小規模住宅の場合、おおむね正規賃料の10～30％程度で済みます。
3）豪華社宅の場合は、賃料が高くなり効果が減少します。
⇒役員の可処分所得からの賃料に対して、法人で課税される。
⇒家賃収入（消費税の非課税売上）増による消費税計算への影響

●よって個々に、検証が必要となります。


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