平成20年税制改正より < コラム

ホーム

コラム

平成20年税制改正より

税務情報

2008.12
平成20年税制改正より

Ⅰ試験研究を行った場合の法人税額の特別控除

1.概要
　この制度は以下の制度から構成されています。

（1）試験研究費の総額に係る税額控除制度
　その事業年度の所得に対する法人税の額から、試験研究費の額に試験研究割合に応じた税額控除割合（8～10％）を乗じて計算した金額を控除することができます。
※なお、この場合の特別控除額は、当期の法人税額の20％を限度としています。

（2）中小企業技術基盤強化税制
　この制度は、上記（1）の税額控除の適用に代えて、その事業年度法人税額から試験研究費の額の１２％相当額を控除することができるというものです。
※なお、この場合の特別控除額は、当期の法人税額の20％を限度としています。

（3）試験研究費の増加額に係る税額控除の上乗せ制度（改正前）
　法人のその事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入される試験研究費の額が、比較試験研究費（適用年度前3年の平均額）の額を超え、かつ、基準試験研究費（適用年度前2年のうち最も多い額）の額を超える場合に、比較試験研究費の額を上回る部分（増加部分）に5％を乗じた金額を上乗せできるというものです。
　なお、この措置により税額控除される金額は、試験研究費の総額に係る税額控除制度又は中小企業技術基盤強化税制により控除される金額と合わせて当期の法人税額の20％相当額を限度とされていました。

　次の（イ）又は（ロ）に該当する場合には、それぞれ（イ）又は（ロ）の金額を税額控除できるというものです。（一方のみの選択）
　（イ）当期の試験研究費の額が比較試験研究費の額を超え、かつ、基準試験研究費　の額を超える場合には試験研究費の額が比較試験研究費の額を超える部分の金額に5％を乗じて算出した金額（増加額制度）
　（ロ）当期の試験研究費の額が平均売上金額の10％相当額を超える場合には、超える部分の金額に超過税額控除割合を乗じて算出した金額

（平均売上金額　⇒　適用年度の売上金）

　（高水準型制度）
　なお、この措置により税額控除される金額は、当期の法人税の10％相当額を限度とすることとされています。

　この改正により、増加額制度と高水準型制度の特別控除額は試験研究費の総額に係る税額控除制度又は中小企業基盤強化税制とは別枠で、最大当期の税額の１０％相当が限度となりました。
　　従って、改正後は税額控除の上限は最大で税額の20％から30％とに拡大されました。

＜図解＞

2．要件
　この制度は青色申告法人を対象としており、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されます。


	2009.8 経営管理関連情報「在庫処分で節税」
	2009.6 税務情報「平成21年税制改正より」
	2008.12 税務情報「平成20年税制改正より」
	2008.11 業務報告「今回の不況のさなかに・・資金計画の見直し」
	2008.10 業務報告「労働争議が多発しています」
	2007.07.01 税務情報「平成19年税制改正より」
	2006.12.22 税務情報「社宅利用の税務上のメリットについて」
	2006.09.01 経営管理関連情報「著作権の権利保護について」
	2006.09.01 業務報告「株式公開審査より」
	2006.07.01 税務情報「平成18年税制改正より」
	2006.06.01 業務報告「減価償却方法の届け出について」
	2006.04.01 業務報告「ストックオプション（新株予約権）の発行」
	2006.02.01 業務報告「税務調査にて」
	2005.11.01 経営管理関連情報「休暇規定について」
	2005.11.01 税務情報「投資促進税制」
	2005.11.01 税務情報「役員報酬の決定について」
	2005.09.01 税務情報「人材投資促進税制」
	2005.02.14 税務情報「節税の第一歩！まずは公的制度から」
	2005.02.14 税務情報「個人の増税動向」
	2004.10.27 税務情報「外形標準課税の予定・中間申告」
	2004.10.27 税務情報「e-taxの活用」
	2004.09.24 税務情報「減損会計における税務処理」
	2004.09.16 税務情報「消費税の留意点・・・設備投資、設立3期目、確認漏れ」
	2004.07.09 税務情報「土地・住宅税制の改正点」
	2004.06.22 税務情報「覚えておこう外形標準課税！」
	2004.06.09 税務情報「社長の債務免除と保証債務の履行」
	2004.04.01 税務情報「平成16年3月決算法人向け税制改正チェックポイント」
	2004.02.24 経営管理関連情報「企業支援」
	2004.02.16 税務情報「消費税総額表示：消費税の「総額表示方式」について」
	2004.02.06 経営管理関連情報「会計事務所の役割とは・・」