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消費税総額表示：消費税の「総額表示方式」

税務情報

2004.02.16
消費税総額表示：消費税の「総額表示方式」について
平成16年4月よりスタート・・・

平成16年4月より消費者に対する「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費税相当額（地方消費税を含む）を含んだ支払総額の表示を義務付けた「総額表示方法式」が、スタートすることとなりました。
現行の「税抜価格表示」では、最終的にいくら支払うのかがわかりずらく、価格の表示方法も様々で煩わしさが生じていました。総額表示方式の義務付けにより、価格が明瞭にわかるようになり、消費税に対する国民の理解もより深まっていくことが期待されます。

○総額表示の対象
消費者に対して商品やサービスを販売する事業者が行う価格表示を対象にしています。具体的には、値札、陳列棚、店内表示ポスター、商品カタログ、パッケージ、広告、ＤＭなど、消費者に価格を提示するものについてです。

○切り替え時期
総額表示義務が実際に適用されるのは、平成16年4月1日からですが、対象となる事業者の方々には、それに向け、早めの対応をすすめられることが望ましいでしょう。（システムの変更、商品カタログの作成など）　4月1日に一斉に切り替えるのではなく、それ以前より徐々に変更していくことが現実的な対処と思われます。

○免税事業者の価格表示は
免税業者は取引に課される消費税がありませんので、総額表示義務の対象とはなっておりませんが、仕入に係る消費税相当額を繰り込んだ価格を表示することが適正です。

○「総額表示」Ｑ＆Ａ

Ｑ1.「希望小売価格」も総額表示にするの？
Ａ.製造、卸売業者などの小売店以外のかたが、自己の供給する商品について「希望小売価格」を設定し、表示している場合がありますが、これは、消費者に対して行う価格表示ではないので、「総額表示義務」の対象にはなりません。ただし小売店にて、そのままの価格で販売する場合には、自ら、税込価格を設定して表示しなければなりません。
この先、総額表示が浸透していくうえで、混乱を避けるために、「希望小売価格」も税込価格であることが消費者の利便に資するものと考えられます。

Ｑ2.値引販売における、価格表示は？
Ａ.値引販売における価格表示の「○割引」や、「○円引き」の表示自体は、総額表示義務の対象となりませんが、値引後の価格表示を表示する場合には、「総額表示」とする必要があります。

Ｑ３.罰則規定はあるのでしょうか？
Ａ.今回の総額表示の義務付けにあたっては、関係省庁、関係団体等の協力を得ながら
状況を踏まえた上で、広報、相談、指導などのきめ細やかな対応を図っていくこととしており特に罰則は設けられていません。
しかし今後、総額表示が浸透していく段階で、厳守しない小売店、事業者があるとすれば消費者との間でトラブルが発生していくことが考えられますので、自ずと「総額表示」が定着していくことでしょう。


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