平成18年税制改正より < コラム

ホーム

コラム

平成18年税制改正より

税務情報

2006.7.1
平成18年税制改正より
H18年5月施行

■役員給与課税

　会社法の制定により、実質「一人会社」の設立が可能になり、節税目的の法人成りが増加する懸念があることから、これを抑制する為に、一定の要件に該当する会社について損金算入の方法が見直されることとなりました。
　役員一人だけといった実質個人商店となんら変わりのない、オーナーへの役員給与は経費の二重控除に当たるとして、「給与所得控除額」相当額の損金算入が制限されるというものです。

＜要件＞

同族関係者が発行済株式総数の90％以上の株式を所有。
かつ常務に従事する役員の過半数を占める。

役員給与のうち給与所得控除額は損金不算入

例）　役員報酬/年　2000万円　
　　　 ⇒　給与所得控除額　270万円　損金不算入

＜適用除外となるのは・・・＞
上記の同族会社の所得金額等の直前３期の平均額

①年平均額800万円以下
②年平均額が800万円超3,000万円以下、かつその平均額に占めるその給与の額の割合が50％以下である。

全額損金算入

■中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の特例の見直し

　青色申告書を提出する資本金１億円以下の中小企業者等（個人事業主含む）が、Ｈ15.4.1～Ｈ18.3.31までの間に減価償却資産のうち取得価額３０万円未満（１個又は１組）のものを取得し、事業の用に供する際には、その事業年度に全額損金算入（即時償却）することができるという特例でしたが、今回の改正で下記のように見直されました。

改正前	改正後
1個又は1組の取得価額30万円未満のもの
累計額上限なし	取得価額の累計額が300万円以下の部分　上限の設定
H15.4.1～H18.3.31まで	～H20.3.31取得分　2年延長

■交際費課税の適用期限の延長と課税範囲の明確化

（1）会社が支出する交際費は、会計上は費用ですが、税法上は損金算入が制限されています。

資本金が１億円超	全額損金不算入	H20.3.31まで 2年延長
資本金が１億円以下	定額控除限度額400万円までは10％損金不算入 400万円以上の部分については全額損金不算入	H20.3.31まで 2年延長

（２）これまで税務調査等で、会議費、福利厚生費などとの費用の区別が問題となってきましたが、今回の改正で、１人当たり5000円以下の飲食費であれば、交際費から除外し、経費算入が認められることとなりました。但し、役職員間またはこれらの親族との飲食費は除外され、あくまで社外との会議、交際費であることを注意しなければなりません。


	2009.8 経営管理関連情報「在庫処分で節税」
	2009.6 税務情報「平成21年税制改正より」
	2008.12 税務情報「平成20年税制改正より」
	2008.11 業務報告「今回の不況のさなかに・・資金計画の見直し」
	2008.10 業務報告「労働争議が多発しています」
	2007.07.01 税務情報「平成19年税制改正より」
	2006.12.22 税務情報「社宅利用の税務上のメリットについて」
	2006.09.01 経営管理関連情報「著作権の権利保護について」
	2006.09.01 業務報告「株式公開審査より」
	2006.07.01 税務情報「平成18年税制改正より」
	2006.06.01 業務報告「減価償却方法の届け出について」
	2006.04.01 業務報告「ストックオプション（新株予約権）の発行」
	2006.02.01 業務報告「税務調査にて」
	2005.11.01 経営管理関連情報「休暇規定について」
	2005.11.01 税務情報「投資促進税制」
	2005.11.01 税務情報「役員報酬の決定について」
	2005.09.01 税務情報「人材投資促進税制」
	2005.02.14 税務情報「節税の第一歩！まずは公的制度から」
	2005.02.14 税務情報「個人の増税動向」
	2004.10.27 税務情報「外形標準課税の予定・中間申告」
	2004.10.27 税務情報「e-taxの活用」
	2004.09.24 税務情報「減損会計における税務処理」
	2004.09.16 税務情報「消費税の留意点・・・設備投資、設立3期目、確認漏れ」
	2004.07.09 税務情報「土地・住宅税制の改正点」
	2004.06.22 税務情報「覚えておこう外形標準課税！」
	2004.06.09 税務情報「社長の債務免除と保証債務の履行」
	2004.04.01 税務情報「平成16年3月決算法人向け税制改正チェックポイント」
	2004.02.24 経営管理関連情報「企業支援」
	2004.02.16 税務情報「消費税総額表示：消費税の「総額表示方式」について」
	2004.02.06 経営管理関連情報「会計事務所の役割とは・・」