ホーム
>
コラム
>
消費税の留意点・・・設備投資、設立3期目、確認漏れ
税務情報
2004.09.16
消費税の留意点・・・設備投資、設立3期目、確認漏れ
一時期、「年金の未納3兄弟」という言葉が政界をにぎやかしましたが、消費税ミスも「3兄弟」によって起こされています。
1、
設備投資
長男格は、”設備投資”です。
とにかくスケールが大きく、損害が必ず大きくなりがちなのが特徴です。
設備投資などによって預り消費税より支払い消費税が上回り多額の消費税の支払いがある場合でも、免税事業者はその消費税の還付を受けることができません。
そこで、免税事業者は、課税事業者を選択し消費税の還付を受けることができます。この場合には「課税事業者選択届出書」を課税期間開始の日の前日までに提出する必要があります。
決算期末においては、翌期の設備投資計画の有無・予算・時期・過去の届出状況などを十分検討し、届出を失念しないように注意しましょう。
2、
第3期
次男にたとえるなら、”第3期”です。
次男は、影が薄く空気のように存在を感じさせないのが特徴です。
消費税は、”新設法人”かどうかで設立以後第3期までの取り扱いが異なります。
以下の表のように”新設法人”に該当する場合（一般には株式会社）には、設立期及び第2期は自動的に課税事業者となり、他方、”新設法人”に該当しない場合（一般には有限会社で資本金が1,000万円未満の場合や個人事業者）には、免税となりますが、第3期は基準期間の課税売上高で判定します。
区分
設立期
第2期
第3期
有限会社(資本金1千万円以上を除く）及び個人
免税
免税
基準期間の課税売上高で判定
株式会社(資本金1千万円以上の有限会社を含む）
課税
課税
このように、消費税はその仕組み上必ず第3期に注意しなければなりませんが、第3期における選択は第2期末までに行います。
必ず第2期において、第3期以降の設備投資計画・事業計画・基準期間の課税売上高、届出書の提出状況などを検証し、検証・分析に基づいた選択を行うことが必要です。
3、
確認漏れ
最後の三男は、”確認漏れ”です。
確認漏れには、以下のような例がありますので、決算期末においては必ず確認などを行うようにしましょう。
★過去に提出した簡易課税選択届出書の確認漏れ
★設備投資計画確認漏れ
★事業計画の確認漏れ
★基準期間の課税売上高の確認漏れ
★基準期間の確認漏れ など。
2009.8
経営管理関連情報「在庫処分で節税」
2009.6
税務情報「平成21年税制改正より」
2008.12
税務情報「平成20年税制改正より」
2008.11
業務報告「今回の不況のさなかに・・資金計画の見直し」
2008.10
業務報告「労働争議が多発しています」
2007.07.01
税務情報「平成19年税制改正より」
2006.12.22
税務情報「社宅利用の税務上のメリットについて」
2006.09.01
経営管理関連情報「著作権の権利保護について」
2006.09.01
業務報告「株式公開審査より」
2006.07.01
税務情報「平成18年税制改正より」
2006.06.01
業務報告「減価償却方法の届け出について」
2006.04.01
業務報告「ストックオプション（新株予約権）の発行」
2006.02.01
業務報告「税務調査にて」
2005.11.01
経営管理関連情報「休暇規定について」
2005.11.01
税務情報「投資促進税制」
2005.11.01
税務情報「役員報酬の決定について」
2005.09.01
税務情報「人材投資促進税制」
2005.02.14
税務情報「節税の第一歩！まずは公的制度から」
2005.02.14
税務情報「個人の増税動向」
2004.10.27
税務情報「外形標準課税の予定・中間申告」
2004.10.27
税務情報「e-taxの活用」
2004.09.24
税務情報「減損会計における税務処理」
2004.09.16
税務情報「消費税の留意点・・・設備投資、設立3期目、確認漏れ」
2004.07.09
税務情報「土地・住宅税制の改正点」
2004.06.22
税務情報「覚えておこう外形標準課税！」
2004.06.09
税務情報「社長の債務免除と保証債務の履行」
2004.04.01
税務情報「平成16年3月決算法人向け税制改正チェックポイント」
2004.02.24
経営管理関連情報「企業支援」
2004.02.16
税務情報「消費税総額表示：消費税の「総額表示方式」について」
2004.02.06
経営管理関連情報「会計事務所の役割とは・・」