| 団体名 |
中小企業基盤整備機構
旧中小企業総合事業団 |
| 特色 |
「事業主の退職金制度」といわれるもので、事業主または会社の役員が事業を廃止したり、退職された場合に、生活の安定、事業の再建などを図るために、自ら資金を拠出してあらかじめ準備をしておく共済制度です。 |
| 加入資格 |
常時使用する従業員が20人（商業とサービス業では5人）以下の個人事業主と会社の役員（家族や臨時従業員は含まず） |
| 掛金 |
毎月の掛金は1,000円から、70,000円まで500円きざみで自由に選べ、加入後の増額が可能。減額の場合は一定の要件が必要です。 |
| 掛金の変更 |
増額はいつでも可能。
減額は著しい経営の悪化、疾病など継続が困難と判断された場合 |
| 注意事項 |
掛金の納付は、加入者本人の個人名義の預金口座でのみとなります。（家族の加入などはできません。） |
| 貸付制度 |
掛金の範囲内で傷病災害貸付など5種の貸付が可能。 |
| 解約 |
●任意解約
●掛金12ヶ月以上滞納により解約された場合。この場合掛金払込額の80％以上が支払われます。（12ヶ月未満の場合は掛け捨て） |
| 受取 |
●A共済事由 事業の廃止
●B共済事由 役員の退職（任意退職除）、老齢給付
●準共済事由 任意退職、事業譲渡など |
| メリット |
■掛金は課税対象所得から全額所得控除できます。
■共済金は退職所得扱いまたは公的年金などの雑所得扱い。
■共済金は一時払いや分割払い、併用と選択できます。
■掛金総額の範囲内で貸付制度あり。 |
| デメリット |
■共済A、Bは6ヶ月未満は掛け捨て。
■準共済、解約手当金は12ヶ月未満は掛け捨て
■解約手当金に関しては240ヶ月未満の場合は掛金合計額を下回ります。 |
| プラン例 |
＜掛金月額10,000円の場合＞
40歳で加入：10年後
| 掛金総額 ￥1,200,000 |
事業の廃止 ￥1,430,000 |
| 死亡による退職 ￥1,351,600 |
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| 手続き |
金融機関 商工会議所等 |
| 問合わせ |
中小企業基盤整備機構 |