覚えておこう外形標準課税！ < コラム

ホーム

コラム

覚えておこう外形標準課税！

税務情報

2004.06.22
覚えておこう外形標準課税！

　平成16年4月1日開始事業年度より、いよいよ資本の金額または出資金が1億円超の法人に対して、事業税の外形標準課税がスタートすることとなりました。覚えておきたいポイントはいくつもありますが、今回は付加価値割の計算に際して計算される報酬給与額について見てみましょう。

■	付加価値割の課税標準は、報酬給与額と純支払賃借料、純支払利子を合計したものに単年度損益を加減算して算定されます。

■	報酬給与額は、給与、賃金、報酬や退職金等の合計となりますが、注意しなければならないことは勘定処理科目や名称に左右されずに、その支出の実質により判断されることになる点です。

■	この場合の報酬給与額は、原則として所得税法における給与所得、または退職所得となるものとされていますので、例え経理上は福利厚生費として処理していても、源泉所得税の対象となる従業員への家族手当のような諸手当も報酬給与額に含めなければならないことになります。一方で所得税において非課税となる通勤手当などは、仮に給与手当勘定で経理処理されていても報酬給与額とされないこととなります。

■	現物給与などの金銭以外の物、または権利その他の経済的利益ついても原則として所得税の課税対象となれば報酬給与額に含める必要がでてきますので注意が必要となります。

■	派遣社員に対する支出については、請負契約によるものであって本来は報酬給与の額に含まれるものではないと考えられますが、労働者派遣契約に基づいて支払われる派遣者の労務に対する支出については、派遣を受けた法人の報酬給与の額に、その派遣契約料の75％に相当する金額を含めて計算しなければならないことにも注意する必要があるでしょう。

■	なお、報酬給与額については、原則として法人税の所得の計算上損金の額に算入されるものに限られています。つまり利益処分の役員賞与等は、所得税において給与所得として課税されますが、法人税法上損金の額に算入されないので、報酬給与額に含める必要がないことになります。

■	仮に税務調査等において、役員報酬や役員退職金が、過大役員報酬、過大役員退職金として取り扱われることになった場合には、事業税の計算においても報酬給与額に含めないで計算することが必要になってきます。

■	いずれにしても、勘定科目に左右されずに報酬給与額を集計するためにも、今のうちから会計システム等の処理方法や集計方法を再検討する必要がありそうです。


	2009.8 経営管理関連情報「在庫処分で節税」
	2009.6 税務情報「平成21年税制改正より」
	2008.12 税務情報「平成20年税制改正より」
	2008.11 業務報告「今回の不況のさなかに・・資金計画の見直し」
	2008.10 業務報告「労働争議が多発しています」
	2007.07.01 税務情報「平成19年税制改正より」
	2006.12.22 税務情報「社宅利用の税務上のメリットについて」
	2006.09.01 経営管理関連情報「著作権の権利保護について」
	2006.09.01 業務報告「株式公開審査より」
	2006.07.01 税務情報「平成18年税制改正より」
	2006.06.01 業務報告「減価償却方法の届け出について」
	2006.04.01 業務報告「ストックオプション（新株予約権）の発行」
	2006.02.01 業務報告「税務調査にて」
	2005.11.01 経営管理関連情報「休暇規定について」
	2005.11.01 税務情報「投資促進税制」
	2005.11.01 税務情報「役員報酬の決定について」
	2005.09.01 税務情報「人材投資促進税制」
	2005.02.14 税務情報「節税の第一歩！まずは公的制度から」
	2005.02.14 税務情報「個人の増税動向」
	2004.10.27 税務情報「外形標準課税の予定・中間申告」
	2004.10.27 税務情報「e-taxの活用」
	2004.09.24 税務情報「減損会計における税務処理」
	2004.09.16 税務情報「消費税の留意点・・・設備投資、設立3期目、確認漏れ」
	2004.07.09 税務情報「土地・住宅税制の改正点」
	2004.06.22 税務情報「覚えておこう外形標準課税！」
	2004.06.09 税務情報「社長の債務免除と保証債務の履行」
	2004.04.01 税務情報「平成16年3月決算法人向け税制改正チェックポイント」
	2004.02.24 経営管理関連情報「企業支援」
	2004.02.16 税務情報「消費税総額表示：消費税の「総額表示方式」について」
	2004.02.06 経営管理関連情報「会計事務所の役割とは・・」