著作権の権利保護について< コラム

ホーム

コラム

著作権の権利保護について

経営管理関連情報

2006.09.01
著作権の権利保護について

　一般的に会社間で締結される「業務委託契約書」（以下「契約書」という）の中の「本件業務の著作権は○に帰属する・・・」などという条文で、権利は守られていると安心されている事業主の方も少なくないと思います。
　知的財産権の中でも特許権、実用新案権などは申請しなければ権利が発生しませんが、著作権は著作物を創作した時点で自動的に付与される（無方式主義という）ものであり、登録等の必要はありません。その為、トラブル等が発生した場合、第三者への対抗が困難となります。
　であるからこそ、上記条文の様な権利の移転（譲渡）などが発生した場合には、権利保護の安全の為に、いつ、何処へ移転されたか等ということを、登録しておくことが重要です。

＜申請先＞

プログラムの著作物に関しては	(財)ソフトウェア情報センター
それ以外の著作物に関しては	文化庁

　しかしながら現在の日本では、この登録の重要性がほとんど認識されていないのが実状です。
　契約書を締結したことで安心していても、先んじて登録がなされると権利はそちらへ移転してしまうという点を充分に留意し、登録申請を考慮していただければと思います。


	2009.8 経営管理関連情報「在庫処分で節税」
	2009.6 税務情報「平成21年税制改正より」
	2008.12 税務情報「平成20年税制改正より」
	2008.11 業務報告「今回の不況のさなかに・・資金計画の見直し」
	2008.10 業務報告「労働争議が多発しています」
	2007.07.01 税務情報「平成19年税制改正より」
	2006.12.22 税務情報「社宅利用の税務上のメリットについて」
	2006.09.01 経営管理関連情報「著作権の権利保護について」
	2006.09.01 業務報告「株式公開審査より」
	2006.07.01 税務情報「平成18年税制改正より」
	2006.06.01 業務報告「減価償却方法の届け出について」
	2006.04.01 業務報告「ストックオプション（新株予約権）の発行」
	2006.02.01 業務報告「税務調査にて」
	2005.11.01 経営管理関連情報「休暇規定について」
	2005.11.01 税務情報「投資促進税制」
	2005.11.01 税務情報「役員報酬の決定について」
	2005.09.01 税務情報「人材投資促進税制」
	2005.02.14 税務情報「節税の第一歩！まずは公的制度から」
	2005.02.14 税務情報「個人の増税動向」
	2004.10.27 税務情報「外形標準課税の予定・中間申告」
	2004.10.27 税務情報「e-taxの活用」
	2004.09.24 税務情報「減損会計における税務処理」
	2004.09.16 税務情報「消費税の留意点・・・設備投資、設立3期目、確認漏れ」
	2004.07.09 税務情報「土地・住宅税制の改正点」
	2004.06.22 税務情報「覚えておこう外形標準課税！」
	2004.06.09 税務情報「社長の債務免除と保証債務の履行」
	2004.04.01 税務情報「平成16年3月決算法人向け税制改正チェックポイント」
	2004.02.24 経営管理関連情報「企業支援」
	2004.02.16 税務情報「消費税総額表示：消費税の「総額表示方式」について」
	2004.02.06 経営管理関連情報「会計事務所の役割とは・・」