| 団体名 |
勤労者退職金共済機構 |
| 特色 |
中退共制度は法律で定められた社外積み立て型の退職金制度です。 |
| 加入資格 |
従業員は原則として全員加入させる。
一般業種：資本金3億円以下、従業員300人以下
卸売業：資本金1億円以下、従業員100人以下
サービス業：資本金5千万以下従業員100人以下
小売業：資本金5千万以下、従業員50人以下 |
| 掛金 |
月額5,000円から30,000円まで16種類から選べます。（他にパートタイマー用の特例掛金有り） |
| 掛金の変更 |
増額変更はいつでも可能。
減額については、従業員が同意した場合や、著しく継続が困難だと厚生労働大臣が認めた場合。 |
| 注意事項 |
掛金納付月数が1年未満の場合退職金は支給されません。1年以上2年未満では下回り、2年から3年6ヶ月で相当金額、3年7ヶ月から掛金相当額を上回ることとなります。 |
| 貸付制度 |
- |
| 解約 |
●任意解約
●掛け金の長期未納。 |
| 受取 |
退職者の請求による。
●一時払い： 全額を退職時に支払う
●分割払い（60歳以上）：年金型の分割払い
●併用払い（60歳以上）：一時、と分割の組み合わせによる |
| メリット |
■掛け金月額の1/2を（上限5000）一年間など、一部を国が助成してくれます。
■掛金は損金として全額非課税または必要経費となります。
■退職金の支払い、管理など、機構・中退共で行ってくれるので簡単。 |
| デメリット |
■契約を解除した場合、それまでの掛金は従業員に支払われます。 |
| プラン例 |
＜掛金月額10,000円の場合＞
25歳で加入：15年後、独立退職
| 掛金総額 |
￥1,800,000 |
| 助成額を差し引いた納付額 |
￥1,740,000 |
| 15年納付した場合の受取額 |
￥1,950,000 |
予定運用利回り年1.0％もとに計算。 |
| 手続き |
金融機関 商工会議所等 |
| 問合わせ |
勤労者退職金共済機構 |