 |
「中小企業退職金制度」という従業員の福祉目的で制度化された確定拠出型の積み立てに移行している企業が増えています。経営者にとっては支払うべき退職金を積み立てていくことでの負担の軽減、また、新規助成や増額助成といった税制優遇措置があることが魅力です。
しかし、法律上、退職金や一時金に関する規定はありません。これまで退職金とは経営者が社員を繋ぎ止めておく為の手段でした。昨今では、早期退職制度などで、中高年齢者には早く辞めてもらいたいといった考えも多く見られます。今後、優秀な社員を繋ぎ止める為には、退職金制度がないことを明確にし、その分、給与や賞与を充実させていくことのほうが価値があるかもしれません。 |