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会社の売買価額は、売り手企業の業界や財務内容、収益性、株主構成や買い手企業の資金力など個別事情を考慮して決められます。このため、会社の売買価額については画一的な算定方法はありません。
売り手と買い手の価額交渉のベースが必要なときは、次のような評価方法を基準として企業価額（＝会社の売買価額）を算定します。
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(1) |
時価純資産価額法
会社の純資産（総資産マイナス負債額）を企業価額と考える評価方法です。純資産の計算にあたっては、資産と負債を時価に修正します。 |
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(2) |
収益還元価額法
将来の事業から生み出される予想利益を基に企業価額を評価する方法です。具体的には、将来の予想税引後利益を長期債の利回りに個別的なリスクを加味した資本還元率で割り戻して株価を算定します。 |
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(3) |
上場会社の株価から評価する方法
類似する規模の会社、税務通達で公表される類似業種と比較して妥当な企業価額を計算する方法をいい、類似会社批准法、類似業種批准法があります。 |
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